高野町議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会 (第5号 3月16日）
公的性が強く、不特定多数の人が集まる施設、この公共施設とか、先ほど教育委員会がおっしゃってました学校施設、公民館施設、もちろん病院施設等も含みます。そういう施設に関しては、２年に１回、法的な基準によって調査する義務があります。
公的性が強く、不特定多数の人が集まる施設、この公共施設とか、先ほど教育委員会がおっしゃってました学校施設、公民館施設、もちろん病院施設等も含みます。そういう施設に関しては、２年に１回、法的な基準によって調査する義務があります。
あと官公署・学校用、臨時用というふうに４項目に分かれておるんですが、私がちょっとお聞きしたいのは、この家事用１,４００円、そして営業用１,８００円というふうに分かれておるわけなんですけれども、今、神谷のほうで非常に地域で頑張っておられる方が、学校施設を利用されてお店のようなこともしていただいております。そういうような方は営業用になるのかなと。
学校施設の管理につきましては、コロナ禍を踏まえた衛生環境の維持に努めるとともに、児童生徒が安全に過ごせるよう、昨年策定した長寿命化計画を基に、令和４年度では神倉小学校、城南中学校、光洋中学校の体育館整備を行います。 防災教育につきましては、子供たちに、自らの命を守る力を身につけてもらうため、幼稚園を含め小中学校における防災学習を継続して行います。
それで、この学びの交流拠点というのは当然、学校施設というふうな意味合いもあるんですけども、公民館等もそちらのほうへ移転して、社会教育の部分も学びの交流拠点でしていくということもありまして、やっぱりそこのところに、今までの公民館であれば固定された方が集まっていただくというような状況にあるんですけれども、学びの交流拠点をつくったときに、今まで公民館とかいろんな活動に参加できなかった方も来ていただけるというふうに
◎総務課長（赤木博伯君） 公共施設の中では、現在は、学校施設やスポーツの施設において導入が検討されております。一方、街路灯につきましては、使用ができなくなったものについて順次ＬＥＤに取替えを行っている状況ではありますが、水銀灯の在庫ストックがこれまで以上に厳しくなる状況も踏まえて、計画的な整備の必要性も認識しているところでございます。
あと、セキュリティー面についてなんですけれども、学校施設を主とした複合でありますので、どこまで施設を開放するのか、どのように来場者をチェックするのかというふうなことも含めて、また来場者についても、積極的に来館を促進していくかということを考える必要があるんではないかというふうな意見をいただいております。
学校施設の地域開放についての考えは、新しい環境を生み出せるものと思われます。大いにこれは期待できるものであります。住民の皆様も利用し、活用できる施設にします。地域で子供を見守り育てる施設にいたします。地域に開放し、安全に活動できる施設等に対しては、当然我々も見守り、協力していかなければならない。
ワーケーションを推進する目的は、先ほどの答弁にありましたように、観光振興、関係人口の創出や移住・定住、企業誘致、空き店舗の活用、地方創生など、様々な分野に及ぶことから、本市においても部署横断的な体制を組織し、廃校となった学校施設や勤労青年ホームわかしおといった遊休施設の有効活用、民間の空き家をリノベーションするなどの受入れ整備、また企業への働きかけ等、ワーケーションの推進に向け、より踏み込んだ施策が
これは、今年度、学校施設長寿命化計画策定事業があったと思うんですけれども、それに基づいたものになるんですか。それとも毎年の補修事業になるのか、そこら辺の位置づけがどうなっているかをお聞きしたいと思います。３点お願いします。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
校及び義務教育学校の校務員等の人件費及び学校管理運営に要する諸経費のほか、施設整備のための諸経費を、第3項中学校費7億9,236万1,000円は、中学校17校及び義務教育学校の校務員等の人件費及び学校管理運営に要する諸経費のほか、施設整備のための諸経費を、第4項高等学校費6億3,227万1,000円は、市立和歌山高等学校の教職員の人件費及び学校管理運営に要する諸経費のほか、空調設備の設置など高等学校施設
る県営事業負担金、森林環境譲与税活用基金積立金を補正するほか、中山間直接支払交付金等の減額を、商工費では、ふるさと寄附金返礼品を補正するほか、ごまさんスカイタワー給水施設整備工事費等の減額を、土木費では急傾斜地崩壊対策事業に係る県営事業負担金、橋梁新設改良事業等を補正するほか、橋梁維持費等の減額を、消防費では消防団員の退職報償金を補正するほか、出動加給等の減額を、教育費では小学校トイレ改修事業、学校施設耐震改修事業
また、子供たちが安全・安心で快適な環境で学べるよう、小学校トイレの洋式化や給食室への空調設置を進めるとともに、老朽化が進む学校施設の適切な維持管理や学級数の増加による校舎増設など、教育環境の改善に取り組んでまいります。 4つ目は、「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」です。
学校施設環境整備として小学校トイレ改修工事は７月から順次学校ごとに開始していましたが、９月に稲原小学校が、10月には切目小学校が完成し、今月中には印南、清流小学校につきましても完成し、全ての小学校で完成する運びとなっています。子ども達の安全で快適な学習環境がまた一つ整備できたことを大変うれしく思います。
その理由としまして、先ほども申し上げましたが、市民生活に直結する工事や災害復旧工事など、緊急性の高いものや、加えて、長期休業中に対応が必要な学校施設整備や渇水時期に対応しなければならない河川改修など、施工期間が限定される工事については、工期の調整が難しいといったこともございます。
また、学校施設を利用するのは生徒と教職員だけではない。災害時の避難場所になっていることから、地域の人たちも利用する、障害のある方や高齢者の方の利用はもちろん、ＬＧＢＴをはじめ誰もが不自由なく安心して利用できる学校にしていただきたい。こういう思いでトイレとか制服の選択制についての要望がされております。 本当にこの提言、こうやって文字で見るとすごい的確で分かりやすいんですよね。
就学児童の増減に偏り、これが今のままの調子でいきますと、片方で既存の学校施設、設備が余って、もう片方で不足するというアンバランスも生じてくるでしょう。 そう考えますと、都市計画は、都市建設局を主軸、中心にしながらも、今回質問させていただいた企業局を含め、産業交流局、市民環境局、教育局等々、全ての部局が連携しながら取り組む最重要課題であると私は思います。
対面授業の自粛、学校施設利用の自粛に伴う勉学や生活への新たな負担や支障など、コロナ禍における学生の実態に目を向け、必要な対策を講じることと学費減額への願いに応えるのは、国の責任ではないでしょうか。 最後に、この請願は、大学生が自ら行動し、議会へと要求を上げたものです。若者の行動は未来への希望です。
次に、10款教育費、学校施設長寿命化計画策定事業について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「昨年度と今年度の２か年で計画を策定するもので、昨年度は21施設の建物の老朽化調査を初めて実施しました」との説明がありました。
田辺市教育委員会では、児童生徒が安全かつ安心して生活できる教育環境を確保するという観点から、老朽化した学校施設の建て替え事業や耐震改修事業等を重点的に進める一方で、日々の学習環境の充実を図るため、普通教室へのエアコン整備事業や洋式化を含むトイレの改修事業に計画的に取り組んでまいりました。
歳出につきましては、本年７月３日から24日にかけての梅雨前線による豪雨により被災した農業用施設、道路、河川及び学校施設に係る災害復旧事業の追加補正を行ってございます。 歳入につきましては、国庫支出金、市債及び前年度繰越金を充当しております。 以上、御報告させていただくとともに、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君） 説明が終わりました。